東京税理士会向島支部のホームページにアクセス頂きまして、
ありがとうございます。

　昨年の東日本大震災により被災されました方々に対しましては、心から
お見舞いを申し上げますと共に、一日も早い復興を心より祈念しております。
その為にも、復興増税を始めとする各種対応策を政府に行って頂くことは
勿論のこと、我々向島支部と致しましても被災者の方々への無料相談等、
東京税理士会の施策に協力して参る所存です。

　当支部の会員数は、平成23年12月末現在97名（他に、税理士法人3事務所）
と、東京税理士会48支部の中で最も小さな支部でありますが、支部創設以来のモットーである会員同士
及び地域の皆様との「和」を大切にし、下町の人情味と結束力をもった「全員参加型の支部活動」を
実践しております。また、墨田区におきましては、日本のシンボルとも言える東京スカイツリーが本年
５月22日にグランドオープンを迎えるにあたり、地元の盛り上がりは日一日と増しており、地域経済
活性化へのカンフル剤として大きな期待をしております。

　ところで、電子申告、電子納税等の所謂e－Taxは地方に比し東京税理士会においては、未だにその利用
度合いが低いと言われておりますが、当支部におきましては推進への積極的取り組みにより電子申告代理
送信利用率は、東京税理士会情報システム委員会の調査によりますと昨年６月時点で、東京会48支部中、
第1位の60.6％となっており全国平均に全く引けは取っておりません。また、税理士としての資質向上に
不可欠な研修参加においては、一事業年度における研修義務時間36時間をクリアした者に与えられる研修
受講認定証発行率でも、常に上位となっております。この結果は、これからのＩＴ税務への深い理解度と
クライアントへの適切かつ妥当な税務を含めた管理責任等の充分なる認識の表れであると自負しておりま
す。また、さらには税理士の使命であるクライアントの納税義務の適正な実現を図る上で、税理士の権利
に基づき申告書の適正性を表現する「書面添付制度」にも積極的に取り組んで参る所存です。

　また、外部活動としましては、地域社会貢献の一貫として2、3月の確定申告の時期、及び11月の
「税を考える週間」などを通して税の無料相談の実施、さらには地域の小中学校での租税教育講師派遣と
いう形で子供たちへ租税の重要性を説き、納税意識の拡充を図っております。特に後者におきましては
委員13名を要する委員会活動によりさらなる租税教育の充実を目指しております。

　我が向島支部におきましては、これからも納税者の皆様に少しでもお役に立てるようその活動領域を
広げる所存ですが、このホームページは、納税者の皆様に税に関する専門家である税理士のことを良く
知って頂くと共に、税務、経営に関する様々な質問を気軽にして頂けますように、向島税務署管内の
税理士を地域別に掲載しておりますので、どうぞご相談下さいますよう宜しくお願い申し上げます。